郡嶌　孝    同志社大学 経済学部 教授
            昭和49年同志社大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、同志社大学経済学部教授。
            循環型経済社会における持続性ヴィジョンとその環境政策的課題について研究中。
            「ごみと市民社会」(市民とごみフォーラム)

古賀剛志    富士通(株) 環境本部 技師長
            昭和43年3月、慶應義塾大学工学部機械工学科卒業。同年3月、富士通株式会社入社。
            環境技術推進センター長を経て、平成12年3月より、環境本部技師長に就任。

多田博之    ソニー(株) 社会環境部企画室 室長 
            1986年ソニー株式会社入社。新規ビジネスの立ち上げ、営業企画、マーケティングに携わる。
            現在社会環境部企画室室長。
            環境庁「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン」検討会委員。
            環境カウンセラー。

小林珠江    (株)西友 環境対策室 室長 
            昭和58年西友グループ入社。昭和61年株式会社西友人事部能力開発担当。
            平成3年福祉・環境対策担当から平成4年同室マネージャーへ。
            ●「西友福祉ビジョン」構築、「障害者・高齢者にやさしい 店舗設計基準」
            策定選択型福利厚生制度「西友カフェテリアプラン」日本初。
　　　　　　平成8年コーポレートサポート室長を経て、平成9年より環境対策室長。
            ●平成９年12月ISO14001環境マネージメントシステム を全社統一で認証取得、
            小売業では世界初。

吉田　陽    宝酒造(株) 東京事務所 環境・業務部 次長
            昭和53年、関西学院大学社会学部卒業。同年、宝酒造株式会社入社。
            宣伝部門・商品開発部門・広報部門を経て、現在環境業務部次長。
            全社環境対策プロジェクト「エコチャレンジ21」事務局リーダーとして
           「緑字決算報告書」担当。

小笠原幹雄  トヨタ自動車(株) 環境部 企画グループ担当部長 
            昭和47年慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月、トヨタ自動車株式会社入社。
            平成10年1月より、環境部にて企画全般を担当。
            環境マネージメントシステム整備の一環環として、環境会計の導入を推進中。

河口真理子  (株)大和総研 産業コンサルティング部 次長
            昭和61年一橋大学大学院経済学修士課程修了（環境経済学専攻）。
            同年大和証券株式会社入社。現在、大和総研産業コンサルティング部次長。
            調査・研究テーマ：企業の環境面からの評価手法、環境パフォーマンスと財務評価のリンク。

小杉定久    監査法人太田昭和センチュリ 環境監査部 
            昭和63年3月、明治大学政治経済学部卒業。平成２年10月公認会計士2次試験合格。
            平成3年10月、太田昭和監査法人入所。平成10年6月より環境監査部。
            日本公認会計士協会環境監査専門部会委員。

第１講　環境会計システム構築の現状と展望
　　　　　郡嶌　孝　同志社大学

１　背景
２　環境問題への取組
　2.1　環境マネジメントシステム
　2.2　経済的システムの中での環境問題への取組
　　2.2.1　John Elkington
　　2.2.2　ＣＥＰ
　　2.2.3　企業の社会的責任
３　企業が及ぼす影響
４　環境会計
　4.1　環境報告書に対する環境会計
　　4.1.1　マクロ環境会計
　　4.1.2　ミクロ環境会計
　4.2　環境会計の目的
　4.3　環境会計の概略
　4.4　金額タームで表示される環境便益
５　環境会計の現状
　5.1　日本の場合
　5.2　米国型とヨーロッパ型
　5.3　米国におけるＥＰＡの考え方
６　今後の課題

第２講　富士通(株)の環境会計
　　　　　古賀剛志　富士通(株)

１　はじめに
２　導入に至る経緯
　2.1　社会貢献からビジネス推進へ
　2.2　情報公開への取組
３　制度導入の目的
４　システムの構築
５　コスト算出の考え方
６　費用対効果
　6.1　直接的費用
　6.2　直接的効果
７　間接的効果の考え方
　7.1　間接的効果
　7.2　生産への貢献
　7.3　リスクの回避
　7.4　環境ビジネス
８　第三者認証
９　今後の課題
10　環境経営の目的
11　おわりに
  

第３講　ソニー(株)としての環境会計
　　　　　多田博之　ソニー(株)

１　はじめに
２　環境会計とは
　2.1　ソニー(株)の環境政策
　2.2　なぜ情報開示をするのか
　2.3　ソニー(株)における環境開示の基本姿勢
　2.4　環境コミュニケーションの主要手段
　2.5　環境会計の３層構造
３　環境会計
　3.1　内部・外部環境会計
　3.2　環境会計への要求
　3.3　なぜ環境コストを集計する必要があるのか
　3.4　環境会計の分類
４　環境庁ガイドライン
　4.1　環境庁ガイドラインの位置付け
　4.2　環境会計の標準化
５　環境コスト
　5.1　環境コストの集計の分類
　5.2　環境コストとは何か
　5.3　環境コスト集計の困難さ
　5.4　環境会計の分類
６　ソニー(株)における環境会計の位置付け
　6.1　基礎的な土台
　6.2　継続的改善
　6.3　ソニー(株)の環境会計のまとめ
　6.4　環境における効果
　6.5　内部・外部環境会計のまとめ
　6.6　環境会計の三つの分類
７　最後に
 ７.1　環境コストの内包する矛盾
 ７.2　これからの課題
  

第４講　小売業としての環境会計
　　　　　小林珠江　(株)西友

１　小売業の環境問題に対する役割
　1.1　グリーンコンシューマーの現状
　1.2　日本とドイツの比較
　1.3　環境関連法の強化
２　ＩＳＯ１４００１
　2.1　小売業にＩＳＯ１４００１を導入
　2.2　(株)西友の環境マネジメントシステム
３　環境会計
　3.1　環境会計導入の目的
　3.2　(株)西友の環境会計
４　西友 環境会計の特徴
５　環境配慮商品および環境保全コストが全体に占める割合
６　環境保全コスト
７　環境保全効果
８　今後の課題
　8.1　算出の困難さ
　8.2　社会的環境コストの算出が不可能
  

第５講　宝酒造(株)の緑字決算活動
　　　　−地球環境への貢献の指標化−
　　　　　吉田　陽　宝酒造(株)

１　はじめに
２　酒類業界における環境問題
３　宝酒造(株)における環境活動
　3.1　環境活動と環境問題
　3.2　現状
４　情報開示の必要性
５　緑字決算報告書
　5.1　環境報告書発行の意義
　5.2　環境情報公開の概要
６　緑字決算報告書の概要
　6.1　緑字決算とは
　6.2　緑字決算の特徴
　6.3　緑字決算の定義
　6.4　二つの緑字の算出
　6.5　主な環境負荷
　6.6　緑字の計算手順
　6.7　ヨーロッパの事例
　6.8　ＬＣＡ（Life Cycle Assesment）の考え方
　6.9　その他
７　宝酒造(株)の重み付け法
８　緑字計算の特徴
　8.1　地球環境への責任と緑字決算
　8.2　緑字公表の考え方
　8.3　今後の課題
９　経営指標としての緑字決算報告
　9.1　企業の環境コストのとらえ方
　9.2　地球環境に対する企業責任
　9.3　経営指標としての可能性
10　環境会計
　10.1　一般的な環境会計と緑字決算
　10.2　米国型環境会計とヨーロッパ型環境会計
11　環境コストと環境保全効果の分析
12　おわりに


第６講　トヨタ自動車(株)における環境会計への取組
　　　　　小笠原幹雄　トヨタ自動車(株)

１　トヨタ自動車（株）の環境対応
　1.1　基本的な考え方
　1.2　推進体制と仕組み
２　環境会計導入の背景と取組の考え方
　2.1　導入の背景
　2.2　取組の考え方
３　取組の状況
　3.1　環境コストマネジメントの基本的考え方
　3.2　環境コスト把握の現状
　3.3　コスト（支出）に対する効果（収入）の考え方
４　効果的な環境会計の構築に向けて
５　情報開示要請への対応
　5.1　多用なステークホルダーへの情報開示
　5.2　環境コストの適正な理解に向けて


第７講　環境パフォーマンスと評価
　　　　　河口真理子　(株)大和総研

１　はじめに
２　企業評価と環境
　2.1　エコファンドとは
　2.2　環境スクリーンの根拠
　2.3　環境スクリーンの意義：企業の環境対策と有益性
　2.4　エコファンドの実践例
３　環境情報源
　3.1　環境情報の入手先
　3.2　環境報告書
　3.3　環境会計
４　環境パフォーマンスと企業評価
　4.1　何を評価すべきか：企業活動が環境に与える影響
　4.2　環境パフォーマンス評価
　4.3　組織体制のパフォーマンス
　4.4　環境負荷パフォーマンス
　4.5　環境負荷と業績影響
５　環境負荷データ分析例
　5.1　ビール会社分析
　5.2　電機メーカー分析
　5.3　ビール会社と電気会社の比較
　5.4　まとめ
６　おわりに


第８講　環境会計情報の第三者認証
　　　　　小杉定久　監査法人太田昭和センチュリー

１　はじめに
　1.1　環境情報の第三者認証とは
　1.2　第三者認証をめぐる動向
　1.3　日本における第三者認証の事例
２　環境会計の現状
　2.1　環境会計をめぐる動向
　2.2　環境会計の体系
　2.3　環境会計の現状
　2.4　内部環境会計と外部環境会計
３　環境会計情報の開示
　3.1　環境情報開示の動向
　3.2　環境情報の開示
　3.3　環境情報の開示媒体
　3.4　環境報告書における主要項目
４　環境会計情報の第三者認証
　4.1　第三者認証の意義など
　4.2　第三者認証の範囲・意見
　4.3　第三者認証の今後の展開
　4.4　認証に関する要件
　4.5　第三者意見書記載事項
　4.6　実施手順例
５　おわりに