| 目 次 |
|---|
|
| 1編 技術流出の現状 |
 |
| 1章 | 技術流出の現状 |
| 1 | 日本企業の技術流出の現状 |
| 2 | 技術流出経路 |
| 2.1 | 契約内容・契約内容の事後管理不十分に起因する技術流出 |
| 2.2 | 製品・材料・部品・製造装置等物に起因する技術流出 |
| 2.3 | 自社従業員・取引相手の従業員等人に起因する技術流出 |
| 2.4 | その他の技術流出 |
|
| 2章 | 金型業界技術流出の現状と見解 |
| 1 | 図面、ノウハウの流出例 |
| 2 | 金型業界と知的財産権の問題 |
| 3 | 技術の流出と言う意味 |
| 4 | 当社の技術流出の戦略 |
|
| 2編 社内における技術流出を防止するには |
|
| 1章 | ハードによる技術流出の防止 |
| 1 | 流出等を防止する直接的な施策 |
| 2 | 流出等を抑止するセキュリティ施策 |
| 3 | 流出等した場合においても技術情報が利用・転用・公開されないセキュリティ施策 |
|
| 2章 | ソフトウェア資産管理（Software Asset Management）による技術流出の防止 |
| 1 | ソフトウェアを管理していない状態とは |
| 2 | リスクについて |
| 2.1 | 著作権法違反 |
| 2.2 | 機密情報・個人情報の流出 |
| 2.3 | 取締役の個人責任 |
| 2.4 | 社会的制裁や公開の妨げ |
| 3 | ソフトウェア資産管理の手法 |
| 3.1 | 全ＰＣ内の全ソフトウェアが対象 |
| 3.2 | ストック型管理とフロー型管理 |
| 3.3 | まず行うべきこと 棚卸しと台帳の作成
コンピュータ管理台帳 ソフトウェア（インストール）台帳 ライセンス管理台帳 台帳の完成 |
| 4 | 管理基準 |
| 5 | 国の管理手法 文部科学省の場合 |
| 5.1 | 平成18年2月16日文書の内容 |
| 5.2 | 「ソフトウェア管理台帳等による点検・確認」について |
| 5.3 | 「管理体制・管理機能の確認」について |
| 5.4 | 「機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動」について |
|
| 3章 | 秘密保持契約 |
| 1 | 研究者・技術者との秘密保持契約の必要性 |
| 2 | 秘密保持契約書の注意点とチェックポイント |
| 3 | 研究者・技術者との契約 |
|
| 4章 | 技術流出を防止する社内体制の作り方 |
| 1節 | 企業における技術流失防止と対応 ～技術流失をリスクマネジメントとして解く～ |
| 1 | リスクおよびリスクマネジメントについて |
| 2 | 技術流失の現状把握と解析 |
| 3 | 技術流失防止の実態と問題・課題 |
| 4 | 技術流失をリスクマネジメントで解く |
|
| 2節 | 会社としての管理 |
| 1 | 社内組織体制の整理 |
| 2 | 社内規定の整理 |
| 3 | 社内教育 |
| 4 | 研究者・技術者の労働倫理教育方法 |
|
| 3節 | 社内における技術流失を防止するには |
| 1 | 技術流失についての現状認識 |
| 2 | 技術流失の事例 |
| 3 | 技術流失を防止する社内体制の構築 |
| 3.1 | 主要対策 |
| 3.2 | 秘密情報管理マニュアルの作成と周知徹底 |
| 3.3 | 技術上の秘密情報の範囲 |
| 3.4 | 秘密情報についての基本的管理方法 |
| 3.5 | 秘密情報の社外への開示 |
|
| 4節 | 技術流出を防止する社内体制の作り方 |
| 1 | 会社としての管理 |
| 1.1 | 社内組織体制の整備 |
| 1.2 | 社内規程の整理 |
| 1.3 | 社内教育 |
| 1.4 | 運用状況の確認 |
| 1.5 | 是正・予防処置 |
| 1.6 | 研究者・技術者の労働倫理教育方法 |
| 2 | 上司としての部下の管理 |
| 2.1 | 秘密情報整理 |
| 2.2 | 部門管理者の心得・指導方法 |
| 2.3 | 研究者・技術者のモチベーション |
|
| 5節 | 技術情報の流出防止の社内体制 |
| 1 | 企業における技術情報の流出における組織的要因および人的要因の解決手段 |
| 2 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内組織体制 |
| 2.1 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内組織体制の整備 |
| 2.2 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内組織体制の準備委員会のメンバー |
| 2.3 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内組織体制の準備委員会の業務手順 |
| 3 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内の体制 |
| 3.1 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内規定の整備 |
| 3.2 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内マニュアルの整備 |
| 3.3 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内教育・啓蒙 |
| 3.4 | 技術情報の流出を未然に防止するための社内体制の運用および見直し |
|
| 6節 | 従業員のモチベーションを高める施策導入による技術情報流出の防止について |
| 1 | 不正競争防止法の改正 |
| 1.1 | 従業員等内部者との関係に関する改正点 |
| 1.2 | 法律による解決の限界 |
| 2 | 各段階における技術情報流出の危険とその対策 |
| 2.1 | 発明創出時における技術情報流出と対策 |
| 2.2 | 出願時における技術情報流出と対策 |
| 2.3 | 公開時における技術情報流出と対策 |
| 2.4 | 製品製造時における技術情報流失と対策 |
| 2.5 | 製品販売時における技術情報流出と対策 |
| 3 | 労務政策としての知的財産管理 |
| 3.1 | 発明報償金制度 |
| 3.2 | 技術指導者再雇用制度 |
| 3.3 | イノベーション25 |
|
| 7節 | 研究所における秘密保持に関する研究所の取り組み |
| 1 | 最低限のセキュリティ対策 |
| 2 | 人間の口を介して他に渡される情報の対策～契約締結の必要性を説明会などでアピール |
| 3 | 簡易な契約体制の整備 |
| 4 | 必要なケースへのサポート、介入 |
| 5 | 契約違反等トラブルへの対処 |
|
| 8節 | 社内における技術流出を防止するには |
| 1 | 経営理念と全社員参加経営 |
| 1.1 | 経営理念 |
| 1.2 | 経営戦略 |
| 1.3 | 全社員参加経営 |
| 2 | 経営理念の理解・浸透 |
| 2.1 | 経営トップとのダイレクトコミュニケーション |
| 2.2 | 経営情報の公開 |
| 2.3 | 従業員満足度調査 |
| 3 | 信賞必誉制度(提案制度) |
| 3.1 | アイデア提案・改善提案 |
| 3.2 | 青い鳥カード |
| 3.3 | 提案制度定着のキー |
|
| 9節 | 自社技術の守り方 |
| 1 | 技術流出防止リスク軽減の構図 |
| 1.1 | 顧客類型毎の技術流出リスク軽減策概要 |
| 1.2 | その他の技術流出リスク軽減施策 |
| 2 | 知財戦略 |
| 3 | 物真似防止対策 |
|
| 10節 | 自社技術の守り方 ～技術流出の防止と対応～ |
| 1 | 社内技術およびその保護態様 |
| 1.1 | 社内技術情報 |
| 1.2 | 社内技術情報の保護態様 |
| 1.3 | 不正競争防止法における三要件 |
| 2 | 社内における技術流出を防止するには |
| 2.1 | 技術流出についての現状認識
参考指針 弊社における現状把握 |
| 2.2 | 対策の方向付け |
| 3 | 技術情報の流出を防止する社内体制の構築 |
| 3.1 | 会社としての管理 |
| 3.2 | 弊社規定等の分類とその概要
物的・技術的管理 人的・法的管理 組織的管理 |
| 3.3 | 上司としての部下の管理 |
| 4 | 社外における技術情報の流出を防止するには |
| 4.1 | アライアンスにおける技術情報の交換 |
| 4.2 | アライアンスにおける技術情報の流出 |
| 4.3 | アウトソーシングにおける注意点 |
| 4.4 | その他の代表的契約における注意点 |
| 4.5 | 外国への技術移転に伴う注意点 |
| 5 | 技術流出後の対応 |
| 5.1 | 相手方技術情報を自社が流出させたと考えうる場合 |
| 5.2 | 自社技術情報を相手方が流出させたと考えうる場合 |
| 5.3 | ブラックボックス化していた自社技術情報を社外流出させた場合 |
| 6 | 総括 |
|
| 3編 社外における技術流出を防止するには |
|
| 1章 | 社外との取引関係に起因する意図せざる技術情報流出と対策について |
| 1 | 各種指針について |
| 1.1 | 「金型図面や金型加工データの意図せざる流出防止に関する指針」の概要と課題 |
| 1.2 | 「技術流出防止指針」及び「営業秘密指針」の概要と適用範囲 |
| 2 | 国内外取引における技術情報流出 |
| 2.1 | マーケティング段階における意図せざる技術情報流出と対策
仕様打ち合わせ、技術紹介 企業・工場見学 事例集等による公表 |
| 2.2 | 開発段階における意図せざる技術情報流出と対策
特許情報の収集解析 特許翻訳、契約翻訳 ベンチャー企業の公知化戦略 |
| 2.3 | 生産段階における意図せざる技術情報流出と対策
下請契約 海外現地法人・合弁会社に対する技術指導 現地調達比率 |
| 2.4 | 販売段階における意図せざる技術情報流出と対策
複数購買における発注者による開示 中国国内販売 |
| 3 | 事業再編、M&Aにおける技術情報流出 |
| 3.1 | デューデリジェンスにおける意図せざる技術情報流出と対策
投資等のプレゼン M&A等のDDにおけるリスク |
| 3.2 | 事業再編によるライセンス契約に及ぼす影響と意図せざる技術情報流出と対策 |
|
| 2章 | 技術流出を防ぐ |
| 1 | 意図しない技術流出 |
| 2 | 口は災いのもと |
| 2.1 | 「言わなきゃ良かった」はあとの祭り |
| 2.2 | 説明に熱がはいるあまり |
| 3 | ノウハウの流出 |
| 3.1 | ノウハウ秘匿か出願か |
| 3.2 | 隠したノウハウが図面で露見 |
| 3.3 | 他社のノウハウ |
| 4 | 技術流出の防止 |
| 4.1 | 管理策の策定(Ｐlan)として |
| 4.2 | 管理策の実施(Ｄo)として |
| 4.3 | 管理状況の監査(Ｃheck)として |
| 4.4 | 管理策の見直し(Ａct)として |
|
| 3章 | 技術流出の防止と対応―――企業間取引において |
| 1 | 問題点の所在 |
| 1.1 | 企業秘密の保護 |
| 1.2 | 企業間取引における秘密保護 |
| 1.3 | 企業秘密をどう捉えるか |
| 1.4 | 企業間取引における企業秘密保護問題の特徴 |
| 2 | 企業間契約にもとづく秘密保護 |
| 2.1 | 不正競争防止法と秘密保持契約による保護との比較 |
| 2.2 | 秘密保護契約各論 |
|
| 4章 | アライアンスにおける技術流出防止策の概要 |
| 1 | はじめに |
| 2 | アライアンスにおける技術流出防止策の一般的視点 |
| 2.1 | 技術流出防止策の目的 |
| 2.2 | 技術流出が発生する原因 |
| 2.3 | 技術流出防止策の基本的な考え方 |
| 3 | アライアンスにおける具体的な技術流出防止策 |
| 3.1 | 自社の環境の事前整備(コンポネート1) |
| 3.2 | パートナーおよびアライアンス形態の選択とリスク評価(コンポーネント2) |
| 3.3 | リスクに対応した契約条項(コンポーネント3) |
| 3.4 | モニタリング(コンポーネント4) |
| 4 | おわりに |
|
| 5章 | ライセンス契約から技術流出してしまう例、流出を事前に防ぐ方法、対応 |
| 1 | ノウハウについて、 |
| 2 | ライセンス契約に関連した技術流出のパターン |
| 3 | 流出パターンに対応した技術情報の流出予防、対応 |
| 3.1 | ライセンス契約締結以前の情報開示
ライセンサーによる秘密情報の開示 |
| 3.2 | ライセンス契約締結環境の問題 |
| 3.3 | ライセンス契約条件の問題
ライセンシーの情報漏洩防止義務規定の設定 |
| 3.4 | ライセンス契約締結後の管理の甘さ |
|
| 6章 | 技術流出しないライセンス契約の結び方 |
| ライセンス契約の実例 |
|
| 7章 | 中国においてのライセンス契約に関する今後の課題 |
| 1 | 中国のライセンス契約関連法規 |
| 1.1 | 中国でのライセンス・ビジネスの現状 |
| 1.2 | ライセンスに関する法整備 |
| 2 | 新条例における検討課題 |
| 3 | 中国企業へのライセンス供与における検討課題 |
| 3.1 | あらゆる段階での技術情報漏洩の防止： |
| 3.2 | 最新技術の移転は慎重に |
| 3.3 | ランニング・ロイヤルティの比率を下げ、契約一時金での回収を計る |
| 3.4 | 契約一時金入金までは、技術移転はしない |
| 3.5 | 主要部品の一部をライセンス対象外とし、ライセンサーからの購入を義務づける |
| 3.6 | 機密保持規定に加えて、技術情報管理規定を設けるよう要請する |
| 4 | 中国企業との共同開発契約 |
|
| 4編 技術流出をめぐる法律関係と対応 |
|
| 1 | はじめに－設例と視点 |
| 1.1 | 設例 |
| 1.2 | 情報流出に対する対応を考えるための基本的視点 |
| 2 | 技術情報を持ち出した従業員との関係 |
| 2.1 | 従業員が情報を保持している場合
任意の交渉 法的手続 不正競争防止法違反の主張の時的限界 特許出願 |
| 2.2 | もと従業員が特許出願した場合
特許による保護になじむ技術の場合 特許による保護になじまない技術の場合 |
| 2.3 | 情報が第三者に開示された場合 |
| 2.4 | 情報が公知になった場合 |
| 3 | 技術情報を取得した第三者との関係 |
| 3.1 | 第三者が自ら営業秘密として使用している場合
法律関係と対応の視点 任意の交渉及び特許出願 法的手続 |
| 3.2 | 第三者が特許出願した場合 |
| 3.3 | 情報が公知になった場合 |
| 3.4 | 第三者が特許権を取得した場合
先使用権の主張 特許無効審判の請求 |
| 4 | おわりに |
|
