近年，廃棄物の増大に対して，埋め立て処理は最終処分場の不足が深刻で従来型処理では
限界に達している。また，天然資源の枯渇，環境対策から廃棄物の減量化，再資源化に対す
る社会的な要請が高まっており，９１年以降，関連法案の整備が進んでいる。９５年に成立
した「容器包装リサイクル法」（略称）により，９７年４月からＰＥＴボトルとガラスびん
が再商品化義務履行の適用が始まり，２０００年４月よりプラスチック製容器包装では猶予
されていたＰＥＴ以外のプラスチックも対象となる。
９８年には「家電リサイクル法」（略称）が制定され，家電のリサイクルも大きく動きだ
した。
法的規制がない自動車，ＯＡ機器等の業界は自主的に目標を定めてリサイクルへの取り組
みを強化している。
リサイクルは法制上も整備され，素材産業にとって避けて通れず，リサイクルが進まない
素材は淘汰される時代となった。樹脂メーカー, 関連商社は取り扱い樹脂の維持・拡大とと
もに，新規ビジネスとしても, 廃プラの再商品化事業を重点課題として取り組み始めた。
廃プラの再商品化はh回収, i再生原料化，j再生原料による商品開発の３要素が揃って成
り立つ。hは最も重要な要素だが，ＰＥＴボトルの例では市町村が実施した分別収集は計画
以上に進み，９９年度は「容器包装リサイクル法」に基づいてリサイクルを実施する「日本
容器包装リサイクル協会」の引き取り契約量を５千トンオーバーし，市町村が保管しなけれ
ばならない状況である。現在は，再生原料施設の充実・再生原料の安定供給と再生原料によ
る商品開発が緊急の課題となっている。
本書は複雑な廃プラの産業構造を解明し，再生原料と再商品化メーカーの動向，再商品化
市場を詳述した。プラスチックリサイクルに関連する多くの方々には，今後のビジネスを展
開する上で，貴重な資料となろう。
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