21世紀は持続可能な社会を構築するため、環境負荷の低減が世界的な至上命題となって
いる。政府は2001年、リサイクルの基本理念を定め、循環型社会形成基本法を制定し、さ
らに'03年には循環型社会形成推進基本計画を策定する。
このような背景から、ここ数年、リサイクル法の整備が行われ、容器包装リサイクル法
('95年)、家電リサイクル法('98年)、食品廃棄物リサイクル法('01年)、自動車リサイク
ル法('02年)、建設リサイクル法('02年)など多くの関連法が制定され、関連する企業、
ビジネスに大きなインパクトを与えている。
また、地球温暖化防止対策としての京都議定書の発効は、わが国が本年５月に批准をす
ませ、来年('03年)には実現すると言われている。これを受け、政府は地球温暖化対策推
進大綱を改定し、従来設置されていた地球温暖化対策本部を法定機関に昇格、内閣総理大
臣を本部長とした。
さらに民生部門の温暖化ガスの削減量を増やすため、省エネルギー法を改正、引き続き
新エネルギー法を制定、これに加える形で電気事業者新エネルギー利用特別措置法を制定
した。これらも新ビジネスを創製するビジネスチャンスとなっている。
本書は、弊社発行の月刊「ECOINDUSTRY」誌に1999年１月号から2002年12月号まで掲載
された記事をもとに、年鑑として編集しなおし、まとめあげたものである。本エコインダ
ストリー年鑑も1991年版から'92年、'93年、'96年、'99年版と今回で、すでに６回目を
数える。ここ10年の間、われわれを取り巻く環境問題は各種環境関連法の制定、環境ビジ
ネスの成長、環境関連製品・システムの開発など、どれひとつを取っても様変わりし、そ
れらはより具体的なもの、より身近なものになってきている。
やがてくる循環型社会を目指し、本書がすこしでもお役に立てば、幸いである。
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