セミナーコード：20160219　　　このセミナーの受付は終了しています

※別画面で開きます

★本セミナーでは、�T部に環境省 環境影響評価課 福嶋氏より、今後の小規模火力発電事業における 　環境保全について、�U部では、西村あさひ法律事務所 佐藤弁護士から、火力発電事業（石炭火力／ 　小規模火力／バイオマス）におけるリスク・シェアリング、�V部では、次世代火力発電技術と今後の 　技術開発政策の方向性を経済産業省 石炭課 藤原氏より、それぞれ最近の議論や今後の視点を 　踏まえ詳説頂きます。

環境省 小規模火力発電事業における環境保全ならびに 火力発電事業のリスク・シェアリングと 経済産業省 次世代火力に係る今後の技術開発政策

●講　師	環境省　総合環境政策局 環境影響評価課　課長補佐	福嶋慶三 氏
●講　師	西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士	佐藤知紘 氏
	【講師紹介】 2000年慶應義塾大学法学部卒。 2002年弁護士登録。 2007年ボストン大学ロースクール(LL.M.)卒業。 2008年ロンドン大学キングスカレッジ(LL.M.)卒業。 2008年ニューヨーク州弁護士登録。 2009年〜2012年(株)国際協力銀行(資源環境ファイナンス部門)嘱託。 国内及び海外のプロジェクト・ファイナンスを中心に、 ストラクチャード・ファイナンス案件を取り扱う。
●講　師	経済産業省　資源エネルギー庁 資源・燃料部　石炭課　技術一係長	藤原大輔 氏
●日　時	２０１６年　２月　１７日（水）　１３：００〜１９：３０
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	◆全て受講（�T〜�V）　　　 　　 　５９,４００円 　【１名につき（※テキスト代、消費税を含む）】 　（受講者が�T〜�Vで異なる場合でも可） ◆�T部のみ受講　　　　　　　　　　２９,７００円 　【１名につき（※テキスト代、消費税を含む）】 ◆�U・�V部のみ受講　　　　　　　　４３,２００円 　【１名につき（※テキスト代、消費税を含む）】 ＜アカデミック割引＞ 【大学等の学校法人格を有している団体に在籍する方には割引制度がございます。 　詳しくはこちらをご覧いただくか06-6358-0141までお問い合わせ下さいませ。】
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

13:00 | 14:40	�T．今後の小規模火力発電事業における環境保全対策の方向性 【講義概要】 　東日本大震災以降の電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模（11.25万kW）をわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置事業計画が急増しています。 　そこで環境省では、昨年、環境保全の観点から、有識者による検討会を開催し、事実関係の調査やヒアリングなどを行い、その課題や論点についてとりまとめを行いました。 　当日はその紹介とともに、今後の方向性についてお話しします。 　１．背景 　２．現状の課題 　　(1)温室効果ガスの排出 　　(2)大気環境等への影響 　　(3)よりよい環境保全のための意見聴取・情報交流 　３．現在実施・検討されている対応策と課題・特徴等 　　(1)温室効果ガスの排出削減対策 　　(2)大気環境等の保全対策 　　(3)よりよい環境保全のための意見聴取・情報交流の推進 　４．追加的な施策の検討に当たっての論点 　　(1)環境影響評価法の対象規模の見直し 　　(2)ガイドライン（事例とりまとめ）の充実及びフォローアップの継続 　　　（自主的な環境アセスメントの推奨） 　　(3)温室効果ガス排出抑制等指針のエネルギー転換部門の策定 　５．質疑応答・名刺交換 （福嶋 氏）
15:00 | 18:00	�U．火力発電事業（石炭火力/小規模火力/バイオマス）におけるリスク・シェアリング 　〜プロジェクト・ファイナンスの視点及び改正電気事業法施行を踏まえて〜 【講義概要】 　本年4月1日の第二弾改正電気事業法の施行を控え、各種委員会における議論を通じて発電事業を取り巻く法規制もまた変更されようとしています。また、小規模火力発電については省エネ法の観点から経産省において、環境保全の観点から環境省において、それぞれ議論がなされております。そこで、本セミナーでは、再生可能エネルギー法が適用されるバイオマス発電事業とIPPプロジェクトとしての石炭火力発電事業を題材に、近時の法規制の変更議論も踏まえつつ、火力発電事業に内在するプロジェクト・リスクについて解説致します。 　また、これらのプロジェクト・リスクへの対応方法につき、プロジェクト・ファイナンスで資金調達を行う場合に求められるリスク・シェアリングの視点、すなわち、当該プロジェクト・リスクをいかに関係当事者間において適切に分担するかとの視点を踏まえて、発電事業関連契約におけるリスク分担のポイントを解説します。 　１．火力発電事業におけるプロジェクト・リスクとは 　　(1)石炭火力発電 　　(2)バイオマス発電 　　(3)近時の法規制の変更による影響 　２．各リスクの契約上のコントロール手法 　　(1)完工リスク 　　(2)オフテイク・リスク 　　(3)原燃料調達リスク 　　(4)不可抗力リスク 　　(5)その他プロジェクト特有のリスク 　３．ファイナンス・ストラクチャーによるリスクコントロール 　　(1)スポンサーサポート 　　(2)DSCR/DEレシオ 　４．質疑応答･名刺交換 （佐藤 氏）
18:30 | 19:30	�V．次世代火力発電技術に係る現状と今後の技術開発政策の方向性 　エネルギーミックスと、温室効果ガス削減目標に係る日本の約束草案が決定され、火力発電とりわけ石炭火力発電の高効率化、低炭素化をいかに実現するかが重要な課題となっている。昨年7月に策定した「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」及びロードマップを踏まえた取組みを紹介するとともに、国際的に気候変動対策の必要性が高まる中、中長期の火力発電の在り方を踏まえた今後の技術開発政策の方向性について詳説する。 　１．次世代火力発電協議会における検討の経緯 　２．次世代の火力発電技術開発の現状と課題 　３．次世代火力発電に係る技術ロードマップ 　４．中長期の火力発電の在り方と技術開発政策の方向性 　５．質疑応答･名刺交換 （藤原 氏）
−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。