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＜セミナー詳細＞

セミナーコード：20100115　　　このセミナーの受付は終了しています


★地球温暖化対策への取り組みは世界的な潮流となり、自然エネルギー利用を巡る動きは、今後もますます活発になる
　と考えられます。今後訪れる、自然エネルギーの大量導入時代を前に、どのような政策が考えられ、どのようなビジネス
　を組み立てるべきなのか？！
★本セミナーでは、その答えとなるエネルギーの「地産地消」に焦点を当て、地方自治体の取り組みと、様々なビジネスに
　ついて、政策動向、導入インセンティブ、ビジネスモデル、およびその事業採算性評価等について、豊富な事例を交えな
　がら、第一線でご活躍中の講師陣に分かり易く解説頂きます。

自然エネルギー事業をめぐる地方自治体の政策･導入等最新動向と
「地産地消型」事業におけるビジネスチャンスおよび採算性
●講　師 千葉大学　法経学部
総合政策学科　教授		 倉阪秀史 氏
　 ＜講師紹介＞
1964年三重県生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒。
同年４月環境庁（現：環境省）入庁。
地球温暖化対策やリサイクル問題や企業における環境対策等に携わる。
1994年4月～1995年7月米メリーランド大学客員研究員。
1998年4月より千葉大学法経学部助教授。2008年4月より現職。
●講　師 サステナジー(株)
代表取締役		 山口勝洋 氏
　 ＜講師紹介＞
東京大学工学部化学工学科卒。シカゴ大学院経営学修士（ＭＢＡ）。
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、アーサー・Ｄ・リトルにて、環境と
技術に専門性を入れた経営戦略、環境分野の新事業戦略や技術・イノベーション戦略
のコンサルティング。
2004年に日本初の地域エネルギー事業となる「おひさま進歩エネルギー」（飯田市）
の企画・設立。同様に翌年「備前グリーンエネルギー」設立、元代表。
更なる普及事業のスケールを目指し、2009年に「サステナジー株式会社」を設立。
●日　時 ２０１０年　１月　２８日（木）　１０：００～１６：００
●会　場 東京・新お茶の水・総評会館・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料 ４９,９８０円（１名につき）
（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円）
※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む
●主　催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:00
|
12:30 		Ⅰ．地方自治体の再生可能エネルギー導入の現状と促進をめぐる政策動向および
　　 今後の展望

　１．なぜ再生可能エネルギーなのか
　　(1)再生可能エネルギー促進策の背景
　　(2)日本における再生可能エネルギーの種類
　　　①太陽光発電・太陽熱供給
　　　②風力発電
　　　③バイオマス発電・熱供給
　　　④地熱・地中熱発電
　　　⑤小水力発電
　　　⑥その他
　２．再生可能エネルギーはどのくらい普及しているのか
　　(1)「永続地帯」研究の意義
　　(2)エネルギー永続地帯研究の成果
　　　①全国的な傾向
　　　②都道府県別の傾向
　　　③市区町村別の傾向
　３．再生可能エネルギー普及のために地方自治体が担う役割
　　(1)再生可能エネルギー普及のキープレーヤーとしての地方自治体
　　　～なぜ地方自治体が新エネ普及の鍵を握るのか？！～
　　(2)「永続地帯」の意義
　　(3)再生可能エネルギー導入促進を進める地方自治体
　　　①都市型自治体
　　　②地方型自治体
　４．再生可能エネルギー普及をめぐる今後の展望
　　(1)地域密着型の雇用促進
　　(2)送配電システムへの投資
　　(3)経済的なインセンティブとしての固定価格買い取り制度
　　(4)排出量取引や環境税の影響
　　(5)その他
　５．質疑応答
（倉阪 氏）
13:30
|
16:00 		Ⅱ．新エネルギーの「地産地消」型ビジネスをめぐるビジネスチャンスと事例から学ぶ
　　 事業の進め方

　１．新エネルギーの「地産地消」型事業における市場動向とビジネスチャンス
　　(1)エネルギーの「地産地消」型ビジネスが注目される理由
　　(2)今後伸びが予想される分野とは？！
　２．新エネルギーの「地産地消」型ビジネスの特徴
　　(1)「地産地消」型ビジネスの事業モデル
　　　～様々なビジネスモデルの構築～
　　　①ミニ発電事業モデル　～太陽光、風力等～
　　　②熱供給モデル
　　　③リース型モデル
　　　④賃貸住宅・マンションモデル
　　　⑤「ついで」集めモデル、他
　　(2)「地産地消」型ビジネスにおけるリスク要因
　　(3)地域との協力体制を築くポイント
　　(4)損益分岐の考え方
　　　①事業規模
　　　②事業採算性分析手法
　３．新エネルギーの「地産地消」型ビジネスの事例
　　(1)南信州、備前・岡山における省エネ・太陽光発電など
　　　～市民ファンドの活用と自然・省エネルギー設備の導入～
　　(2)サステナジーの「懐の痛まない、長期安心」太陽光発電の仕組みパッケージと
　　　　地域プロジェクトでの活用
　　　～ユーザー側の代表として「知恵集約型」で、課題を解決した普及モデル～
　　(3)その他いくつかの事例
　４．事業を軌道に乗せるためのアドバイス
　５．質疑応答
（山口 氏）
－名刺交換会－
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。