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＜セミナー詳細＞

セミナーコード：20140421　　　　このセミナーの受付は終了しています


　　　　　　※別画面で開きます
★バイオマス発電事業の契約実務と法的リスクの留意点とは？
　買取価格などに応じビジネスとして成立させるためには？またどの程度の規模であれば採算がとれるのか？
★本セミナーでは、Ⅰ部にFITの最新動向・エネ庁のモデル契約書から、燃料調達契約など具体的なバイオマス発電事業に
　関する契約と法的リスクの留意点について、江口講師より、Ⅱ部では、発電システムの事業スキーム、事例からみた成功・
　失敗分析と確実な事業を行なっていく上での留意点、事業計画の立て方、採算性評価などについて、経験豊富な湯木講師
　に、それぞれ詳説頂きます。
★Ⅰ部とⅡ部の個別受講も可能でございます。

バイオマス発電事業の契約実務と法的リスクの留意点＆
バイオマス発電の事業採算性と失敗しない確実な事業の進め方
●講　師 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー　弁護士		 江口直明 氏
　 ＜略歴＞
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱太陽光案件：100MW、80MW、40MW、30MW等の大規模案件、
複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件、
取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、
青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件：
バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、
黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、
福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、
東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、
堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、
自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。

1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、
1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、
1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務
内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～）
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）

【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】
日本人弁護士113人、外国法事務弁護士17人、外国で資格を有する弁護士22人、
その他税理士、弁理士等、専門家総計160人の国際法律事務所、
昨年で東京に事務所開設40周年。
●講　師 三菱ＵＦＪキャピタル(株)
戦略開発部　部長		 湯木将生 氏
　 ＜略歴＞
東京大学大学院農学系研究科修了。
(株)三菱総合研究所にて地球温暖化対策や新エネルギー全般、
廃棄物・リサイクル分野におけるプロジェクトに多数従事。
1998年、電源開発(株)と(株)三菱総合研究所が起こした環境事業の
事業化コンサルタント会社において技術評価や事業採算評価などの
事業化支援等を多数実施。
2005年5月より(株)NTTデータ経営研究所において、
バイオマス関連メーカの支援等を実施。2008年1月より現職。
環境・エネルギー分野を中心に投資調査・投資先支援、
技術・コスト等の調査を実施。
●日　時 ２０１４年　４月　１０日（木）　１０：００～１７：００
●会　場 東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・４Ｆ会議室　　》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料 ◆１日受講　　　　　　　　　　　５５,６２０円【１名につき（テキスト代、消費税を含む）】
◆午前（プログラムⅠ）受講　２７,０００円【１名につき（テキスト代、消費税を含む）】
◆午後（プログラムⅡ）受講　４３,２００円【１名につき（テキスト代、消費税を含む）】
●主　催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:00
|
12:00 		Ⅰ．－全量買取法の最新の動向とバイオマス燃料調達契約－
　　バイオマス発電事業の契約実務と法的リスクの留意点

＜講義概要＞
太陽光発電が注目されている一方でバイオマス発電も着々と準備が進んでいる。バイオマス発電は昼夜を問わず、また天候を問わず発電できるので安定した電源になりうる。しかし、太陽光や風力と異なり、燃料は自前で調達してこなければならない。バイオマス発電事業の成功のカギはいかに安定した価格で確実にバイオマス由来の燃料を確保できるかにある。
　本講義では、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の動き、及び資源エネルギー庁のモデル売電契約を解説した後に、バイオマス燃料調達契約について重点的に解説する。また、具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（EPC）、運営契約（O&M）、性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。
本講義では、各契約作成の注意点を検討する。また、各電力会社との売電契約の交渉に焦点をあてる。さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。

　１．全量買取法をめぐる最近の動き
　　(1)設備変更に関する取扱い
　　(2)電力会社との交渉方法 工事負担金
　　(3)パブリックコメントに対する回答（「考え」）の重要ポイント
　２．特定契約・接続契約モデル契約書の内容
　　(1)電力会社の要綱と契約要綱の解説
　　(2)受給開始日の記載
　　(3)受給開始遅延の逸失利益
　　(4)買取代金の変更（3条8項）
　　(5)出力抑制と損害の補償
　　(6)電力安定供給・電力品質
　　(7)契約解除と逸失利益
　　(8)担保権の設定
　　(9)法令変更
　　(10)倒産申立権放棄、責任財産限定
　３．バイオマス供給契約
　　(1)契約期間
　　(2)契約価格
　　(3)品質
　　(4)供給義務と供給できない場合の損害賠償、スポンサーサポート
　　(5)解約権の制限
　４．各種契約
　　(1)土地賃貸借契約
　　(2)建設契約（EPC）
　　(3)運営契約（O&M）
　　(4)性能保証
　　(5)保険契約
　５．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
　６．スポンサーサポート契約
　７．質疑応答・名刺交換
（江口 氏）
13:00
|
17:00 		Ⅱ．－買取価格を生かすビジネス戦略－
　　バイオマス発電（コージェネ含む）の事業採算性と失敗しない確実な事業の進め方
　　～資金供給・投資機関の立場から見た利益を出せる発電事業などについて～

　１．バイオマス発電を取り巻く現状
　　(1)バイオマス発電に関する補助・支援制度などの動向
　　　①固定価格買取制度（FIT）～バイオマス・石炭混焼発電の買取制度などを含め～
　　　②制度の見通し（規制緩和等）
　　(2)バイオマスの特徴と技術
　　　①バイオマス種類ごとの特徴
　　　②技術の種類と現状レベル
　　　③各発電システムの事業スキーム
　　　　a)木質系バイオマス
　　　　b)畜産・ふん尿系バイオマス
　　　　c)汚泥系バイオマス
　　　　d)生ごみ・食品系バイオマス
　　　　e)その他（ヤシ殻など）
　２．バイオマス発電の主要事例動向
　　(1)各種バイオマス発電に関わる事例
　　　・大規模事例
　　　・電力会社等の利用事例
　　　・下水汚泥等の固形燃料化事例
　　(2)事例からみた成功・失敗分析
　３．バイオマス発電導入計画の立て方　～事業計画の立て方と落とし穴～
　　(1)バイオマス発電事業実現に向けたトータルシステムの構築
　　　①導入計画フロー
　　　②計画に占めるトータルシステムの重要性
　　　③トータルシステムに占める副産物等の取り扱い
　　(2)バイオマス発電の導入計画のポイント
　　　①参入検討のポイント
　　　②主要ポイントの解説
　　(3)バイオマス発電システムの検討のポイント
　　　①設置条件
　　　②インフラ整備のポイント
　　　③エネルギー変換プロセス
　　　④契約等を行う上での留意点
　４．バイオマス発電システム導入における事業採算性評価
　　(1)事業採算性評価に際しての事前検討のポイント
　　　①事業採算性評価の全体像　～コスト試算項目～
　　　②バイオマス収集・輸送範囲とコスト試算の例示とポイント
　　　　・バイオマスの存在場所と輸送距離の試算
　　　　・バイオマス輸送におけるルート選定のポイント
　　　　・未利用木材破砕チップ（-50mm）の通常の価格、価格低減のポイント
　　　　・畜糞（鶏、牛、豚）の効率的な収集・運搬のポイント
　　　③バイオマス発電施設の立地評価のポイント
　　　　・全量買取り制度の価格をふまえた事業収支試算のポイント
　　　　・プラント・設備費上限額の試算のポイント
　　(2)事業採算性評価例
　　　①木質系バイオマス利用における事業採算性評価
　　　　a)直接燃焼発電　　　　　　b)ガス化発電　　　　c)その他
　　　②畜産系・食品系・汚泥系バイオマス利用における事業採算性評価
　　　　a)直接燃焼発電　　　　　　b)メタン発酵発電　　c)固形燃料化・炭化物利用
　　　③その他
　５．バイオマス発電システムの事業のチャンス
　６．バイオマス発電の課題と今後の展望
　７．質疑応答・名刺交換
（湯木 氏）
－名刺交換会－
セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、講師と参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。