T.環境関連法規理解のポイント
1.実務者・環境管理担当者に必要な法律とは?
(1)何をどれくらい理解しておけばよいのか?
(2)民事法的対応の限界と行政的対応
〜企業はなぜ、環境法に従わないといけないのか。
行政はなぜ、あれこれと命令できるのか。〜
(3)法的義務と任意の協力について
2.環境法の全体像とその仕組み
(1)環境法の体系
(2)基本法と個別法の関係
(3)法律・施行令・施行規則の違い
(4)環境汚染防止のための法システムの基本構造
(a)コントロールの内容・範囲の決定
(b)コントロールの様態
(c)義務づけ
(d)モニタリング
(e)遵守実現のための手法
(f)違反に対するサンクション
U.実務者に求められる環境関連法規の基礎知識とそのポイント
1.環境法の基本的考え方と基幹的環境法について
(1)汚染者負担原則
(2)拡大生産者責任原則
(3)環境基本法
(4)環境影響評価法
2.行政手続法・行政手続条件と企業対応について
3.廃棄物・リサイクル法制
(1)循環型社会形成推進基本法
(2)廃棄物処理法
(3)廃棄物・リサイクル法制の方向
(4)廃棄物・リサイクル・ガバナンスと優良処理業者育成制度
4.水質管理法制 〜水質汚濁防止法を中心に〜
(1)目的と規制対象
(2)環境基準と排水基準について
(3)総量規制の考え方と仕組み
5.大気質管理法制
(1)大気汚染防止法
(2)ダイオキシン類対策特別措置法
6.土壌汚染防止法制
(1)目的
(2)対象 〜物質、施設、行為者〜
(3)規制内容
(4)義務付け内容
(5)履行確保手法
7.その他
V.環境関連法規の実施と訴訟について
1.環境法違反に対する行政と警察の活動
(1)環境法の執行システム
(2)行政の対応
(3)警察・海保への対応
(4)環境犯罪の重視と最近の組織的動き
2.環境関連訴訟の最近の動向
(1)(事業者が被告となる)環境民事訴訟
〜損害賠償請求訴訟、差止訴訟〜
(2)(事業者が原告となる)環境行政訴訟
〜不許可処分取消訴訟の可能性、不作為違法確認訴訟の可能性〜
(3)2004年改正行政事件訴訟法の影響
3.自治体環境行政の動向
(1)上乗せ条例と横出し条例
(2)要綱行政と環境保全協定
(3)機関委任事務の廃止と条例制定権の拡大
(4)これからの自治体環境行政について
(a)事前手続の条例化と合理化の要請
(b)計画に基づいた合意形成システム
4.企業の環境コンプライアンス 〜何をどこまですればよいのか〜
W.質疑応答
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