セミナーコード：20090119　　　このセミナーの受付は終了しています

★中国ビジネス関連法規を取り巻く環境は、２００８年８月からの中国独占禁止法の施行をはじめ 　目まぐるしい動きを見せている！そして、未だに様々な面で「グレー」な部分が多く、トラブルを未 　然に防ぐための法理解は必須と言える！！ ★本セミナーでは、気になる独占禁止法の最新動向をはじめ、環境、労務等、中国でビジネスを 　行う際に絶対におさえておくべき法規動向と法がらみのトラブル対策を、中国ビジネス関連法規 　のエキスパート、森脇・石黒両弁護士に徹底解説頂きます。

−中国におけるリーガルリスク・マネジメント− 中国ビジネス関連法規の最新動向とトラブル対策 〜現地法人の独禁法、環境法など新しい法分野を含めたコンプライアンスのあり方〜

●講　師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士	森脇　章　氏
	＜講師紹介＞ 1992年慶應大学法学部卒。同年司法試験合格。 1995年弁護士登録、アンダーソン・毛利法律事務所入所。 1998年9月より北京語言文化大学、 中国政法大学にて渉外経済法等の研究に従事。 2000年5月よりニューヨークWinthrop，Stimson，Putnam ＆ Roberts 法律事務所勤務後、復帰。 2002年1月にパートナーに就任。 同年6月より2007年12月まで、北京事務所首席代表。 2004年4月、中国政法大学アジア(東アジア)法研究センター客員教授。 2004年12月から2005年1月まで、 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師。
●講　師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士	石黒昭吉　氏
	＜講師紹介＞ 2000年東北大学法学部卒。 2002年10月弁護士登録、栄光綜合法律事務所勤務。 2005年8月より北京師範大学にて語学研修。 2006年8月アンダーソン・毛利・友常法律事務所・北京事務所にて研修。 2007年4月、同方律師事務所北京事務所にて研修。 同年9月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、現在に至る。
●日　時	２００９年　１月　２０日（火）　１０：００〜１６：００
●会　場	東京・新お茶の水・総評会館・４Ｆ・４０４室　　》》 会場地図はこちら 《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
●受講料	４９,９８０円（１名につき） （同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,７３０円） ※テキスト代、昼食代、お茶代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

●プログラム●

�T．総論　〜中国におけるリーガルリスクマネジメント〜 　(1)なぜ今、中国におけるコンプライアンス制度導入が叫ばれるのか 　(2)コンプライアンス制度導入の積極的意義 　　〜コンプライアンス制度の導入は本当に業績を悪化させるか？ 　(3)中国の法令だけを意識すればよいのか 　　〜外国法の適用、国際基準の遵守、そしてＣＳＲ �U．各論　〜主要な強行法規の基礎から最新情報まで〜 　−以下のような疑問にお答えいたします− 　(1)独占禁止法 　　�@独占禁止法の概要 　　　・中国の独占禁止法は、どのような行為を禁止しているのですか？ 　　　・日本の独占禁止法とはどのような点が違いますか？ 　　　　リニエンシーはありますか？ 　　　・日本の公正取引委員会のような組織はありますか？ 　　　・日本のガイドラインにあたるものはないのですか？ 　　�A問題となりうる局面 　　　・どのような場合に独占禁止法との抵触を考える必要がありますか？ 　　　　（地域総代理店制、カルテル、企業結合審査など） 　　　・この場合、中国の独占禁止法との抵触だけを考えればいいのですか？ 　　　・現地の顧問弁護士に聞くと、殆どの場合「ガイドラインがないので、 　　　　グレーです」といわれますが、これでは商売になりません。 　　　　よい方法はありませんか？ 　(2)環境規制 　　�@中国環境法の概要 　　　・中国でも環境に関する法令は整備されていますか？ 　　　・Ｍ＆Ａで工場を買う場合、土壌が汚染されているかを調査する 　　　　必要はありますか？ 　　　・中国では環境汚染がひどいと聞きましたが、環境を汚染すると 　　　　どのような責任が発生しますか？ 　　　・当社は現地法人で家電製品を生産して中国国内でも販売しようと 　　　　思いますが、リサイクルに関する義務はありますか？ 　　　・中国で製造する製品は、中国法に対応していればそれで十分ですか？ 　　�A事例の紹介 　(3)労務管理 　　�@中国労働法の基礎 　　　・中国でも終身雇用制が取られているのですか？ 　　　・「期限の定めのない労働契約」を結ばなければならないのはどのような 　　　　場合ですか？ 　　　・有給休暇は何日与えなければならないのですか？ 　　　　与えなかったらどうなりますか？ 　　　・整理解雇はできますか？ 　　　・労働紛争を解決する方法は訴訟だけですか？ 　　�A事例の紹介 　(4)賄賂罪と商業賄賂（不正リベート） 　　�@渡してはいけない、受け取ってはならない賄賂と不正リベートとは 　　　・金品を渡す相手が公務員ではなければ贈賄罪で処罰されることは 　　　　ありませんか？ 　　　・役所を訪問する際にお土産を持参したいのですがどの程度のものなら 　　　　許されますか？ 　　　・競合他社よりも有利に交渉を進めるため、取引先にリベートを渡しても 　　　　いいですか？ 　　　・中国の賄賂や不正リベートに関する規制にさえ気をつけていれば 　　　　いいですか？ 　　�A事例の紹介 �V．まとめ　〜コンプライアンスを確保する具体的な方法〜 　(1)コンプライアンス・コード、Ｑ＆Ａ集の作成 　(2)徹底した社内研修 　(3)内部通報制度の導入 �W．質疑応答

−名刺交換会− セミナー終了後、ご希望の方はお残り頂き、参加者間での名刺交換会を実施させて頂きます。