セミナー：「脱炭素サバイバル時代」の到来セミナー（技術情報センター）

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＜セミナー詳細＞

セミナーコード：20220205　　　このセミナーの受付は終了しています

≫「関連セミナー実績」

★本セミナーでは、脱炭素を取り巻く国内外の動きと制度の状況、脱炭素の基礎知識・対応策、中長期戦略、
　再エネ電源の調達方法など、最新のデータや情報を元に、北村講師からわかりやすく解説頂きます。
~~★本セミナーはアーカイブ受講も可能です！！~~
★前回開催の8月（https://www.tic-co.com/seminar/20210801.html）から内容を一新して解説頂きますので、
　前回受講された方も、受講されていない方も是非ご参加下さいませ。

「脱炭素サバイバル時代」の到来
～求められるスピード感ある対応と先手を打つ電源確保の戦略～

●講　師	日本再生可能エネルギー総合研究所　代表 (株)日本再生エネリンク　代表取締役地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事埼玉大学　非常勤講師	北村和也氏
	＜主な活動＞・再生エネビジネスなどの民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー・地域新電力、自治体新電力の立ち上げ、事業支援・脱炭素実現への企業や自治体のサポート、関連ビジネスのコンサルティング・再生エネの普及のための国内外情報の収集と発信・再生エネ、脱炭素に関する公開、社内セミナーと講演、執筆＜講師紹介＞地方での経済循環による地域活性化を目的にした再生エネを利活用などのアドバイスで、地域や企業のお手伝いをしています。また、企業や自治体などの脱炭素実現や脱炭素ビジネスのサポートも進めています。ドイツでの居住経験を持つため、欧米の再生エネ普及の実態やドイツのシュタットヴェルケなど各種システムや制度の最新情報に精通しています。脱炭素は、企業や自治体にとって重い課題ですが、チャンスでもあります。対応を急ぐ企業や地域活性化に結び付けたい自治体の方々にぜひご参加いただきたいと思います。
●日　時	２０２２年　２月　２２日（火）　１０：３０～１５：５０
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧総評会館）・会議室　　》》会場地図はこちら《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！ ※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。 ※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。 ※ライブ配信に関するよくあるご質問はこちらから
●受講料	４９,９４０円（１名につき）（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,４４０円） ※テキスト代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

　（終了しました）
※アーカイブ受講可能　（当日及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴いたします）
　１．受講料は同額となります。
　２．開催日より７～１０営業日以降に配信可能です。
　３．お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画の配信準備ができ次第、視聴用URLなどをお送り致します。
　４．動画の公開期間は公開日より１週間となります。
　（アーカイブ受講をご希望の方は、お申込時に通信欄にその旨ご記入をお願い致します。）

●セミナープログラム●

【講師の言葉】　2020年秋の「カーボンニュートラル宣言」から1年半、争うように発信される野心的な目標は、企業活動や地域経済まで大きな影響を与え始めました。脱炭素は、政府や自治体、企業や地域、すべてにとって、将来を左右する最重要テーマです。対応できない企業や地域は衰退の道をたどるでしょう。　本セミナーでは、この間の情勢や制度の変更などを織り込み、基礎知識から対応策までを最新データを含めてわかりやすく示します。また、「カーボンプライシング」や「グリーンウォッシュ」など、必須の重要キイワードを随時、解説していきます。　また、今回は、再生エネ電力の調達や証書の利用方法など、より具体的な取り組みまでをお伝えするために、過去2回のセミナーの内容をすべて新しくしてお話しします。
【プログラム】 Ⅰ．知っておくべき脱炭素の基礎　～世界と日本、野心的な目標と変化する対応　（１０：３０～１１：２０）　カーボンニュートラルに取り組むためには、脱炭素そのものを知る必要があります。　なぜ脱炭素が必要なのか、世界はどう対応しているのか。まず、先行する欧米など世界と日本政府の動きなどをまとめます。　また、脱炭素に向けて相次ぐ野心的な目標設定と具体的な政策について解説すると共に、再生エネの価格やデジタル化など日本の抱える課題についてもお話します。　１．脱炭素で先行する欧州と世界　　○最新、脱炭素の関連情報　　○カーボンニュートラルで揺れ動く世界　　　・脱炭素が招く化石燃料高騰と円安同時進行の影響　　　・COP26で決まったこと、決まらなかったこと　　　・ドイツ新政権の野心的で現実的な戦略　　　・欧米などの大胆な目標前倒し、急速に進むEV化　２．脱炭素に遅れを取る日本　　○政府の施策と課題　　　・2030年46%削減（NDC）と第6次エネルギー基本計画　　　・日本のカーボンニュートラルに立ち塞がる課題、デジタル化、コスト、熱対応、他 ◆登場する主なキイワード：「COP26」、「第6次エネルギー基本計画」、「DX」、他 Ⅱ．相次ぐ企業、自治体のカーボンニュートラル宣言と脱炭素の始め方　（１１：３０～１２：３０）　カーボンニュートラルに取り組まない企業は、融資を受けられない。そんな時代になりました。脱炭素は企業経営の基本です。地域も後を追っています。自治体の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」表明は500を超えました。　ここでは、企業と自治体の動きと取り組みの始め方、取るべき対応についてまとめます。　１．企業と自治体が目指すカーボンニュートラル　　○業績に直結する企業の脱炭素経営　　　・融資の基本となる脱炭素の取り組みと求められる情報公開　　　・急拡大する企業の脱炭素宣言とRE100、RE Actionへの参加　　○脱炭素で目指す地域活性化　　　・止まらない自治体の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」表明　　　・地域活性化のカギ、脱炭素とSDGs 　２．どうやって脱炭素を始めるか　　○目標の設定と体制づくり　　　・企業、自治体内の準備と優先順位　　　・実施体制の重要性　　○知らなければならない脱炭素の基本的知識　　　・脱炭素の基本的知識①　使える電気、使えない電気　　　・脱炭素の基本的知識②　スコープ１～３の考え方とサプライチェーンの脱炭素化　　　・脱炭素の基本的知識③　カーボンプライシング　　　・脱炭素の基本的知識④　間違うと命取り、グリーンウォッシュの罠（わな） ◆登場する主なキイワード：「RE100」、「スコープ」、「インターナルカーボンニュートラル」、　　　「グリーンウォッシュ」、「RE Action」他 Ⅲ．政府が進める「地域主導の脱炭素」とは何か　～2030年目標の二酸化炭素46％減は、地域のコラボなくしては達成できない　（１３：３０～１４：３０）　ハードルが高いと言われる2030年の削減目標ですが、その達成は分散型エネルギーである再生エネを地域で飛躍的に拡大するしか道はありません。このため政府は温対法を改正したり、脱炭素ロードマップを示したりなど、地域主導の脱炭素を進めようとしています。　脱炭素先行地域、PPAなどを含む、具体的な施策とその背景を解説します。　また、推進役となる地域の中核企業としての地域新電力の役割にも触れます。　１．地域主導の脱炭素とは何か　　○改正温対法と脱炭素ロードマップ　　　・理念と脱炭素に向けた具体策　　○地域主導の脱炭素の推進役　　　・目玉政策「脱炭素先行地域」とその要件　　　・一新される地域新電力の役割 ◆登場する主なキイワード：「改正温対法」、「脱炭素ロードマップ」、「脱炭素先行地域」、　　　「再エネ交付金」、「自治体新電力」、他 Ⅳ．大きく変わる再生エネ電源の調達方法　～主流となるPPAと証書制度の見直しに対応した具体的な戦略　（１４：４０～１５：５０）　脱炭素の基本は、再生エネ電源の利用です。ところが、日本の再生エネ電源は手に入れにくく高い、の二重苦と言われています。厳しい条件下で、どのように再生エネ電源を確保すればよいかを具体的に説明していきます。　発電の主流は、PPAに移りつつあります。その仕組みと利点をまとめ、また、大きく見直される非化石証書などの証書制度についても触れていきます。　１．再生エネ電源の獲得方法　　○３つの基本的な再生エネ電源の利用策　２．電源確保の最新トレンドと制度変更　　○再生エネ発電の切り札PPAとは何か　　　・世界のトレンドとなったPPAの仕組みとそのメリット　　　・自己託送やFIP制度との組み合わせなど、コーポレートPPAの拡張性　　　・地域とコラボするPPAの実現方法　　　・将来を見据えた再生エネ電源コストの考え方　　○非化石証書、J-クレジット、相次ぐ制度の変更と対応策　　　・非化石価値取引市場のスタートと最低価格0.3円/kWh 　　　・FIT非化石証書の正しい使い方　　　・J-クレジット制度も見直しへ ◆登場する主なキイワード：「コーポレートPPA」、「バーチャルPPA」、「非化石価値取引市場」、他 ◆質疑応答（各部で取らせていただきます）
－名刺交換など－セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。