セミナー：COP28後の企業が取るべき脱炭素実現への具体的な戦略セミナー（技術情報センター）

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＜セミナー詳細＞

セミナーコード：20240207　　　アーカイブ受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、COP28合意の意味するところ、世界や日本政府の対応などから、2024年以降企業が取り組むべき
　脱炭素実現への道筋の具体策、またビジネスの観点から、どのような技術が本当に必要となり、どこに事業チャンス
　が存在するかについて、最新のデータや情報を元に北村講師から詳説頂きます。

COP28後の企業が取るべき脱炭素実現への具体的な戦略
～2024年以降の予測と脱炭素ビジネスで勝ち抜く方法～

●講　師	日本再生可能エネルギー総合研究所　代表 (株)日本再生エネリンク　代表取締役地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事埼玉大学工学部　非常勤講師	北村和也氏　会　場
	＜主な活動＞・脱炭素実現のための企業や自治体へのコンサルティングとサポート・再生エネや脱炭素ビジネスを進める民間企業へのコンサルティング・脱炭素化、再生エネの普及のための国内外情報の収集と発信＜講師紹介＞欧米の最新エネルギー情報、政府や制度の動向を基に、再生エネの利活用や炭素化に関する企業や自治体などへのコンサルティング、アドバイス、サポートを20年以上にわたり続ける。カーボンニュートラルやエネルギーに関するWEBなどでの連載や執筆、民間企業や自治体向けの講演やセミナーなど毎年多数。
●日　時	２０２４年　２月　１６日（金）　１０：３０～１６：０５
●会　場	東京・新お茶の水・連合会館（旧総評会館）・会議室　　》》会場地図はこちら《《 ※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！ ※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。 ※セミナー資料（テキスト）はセミナー開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致します。 ※ライブ配信に関する　》》よくあるご質問はこちら《《　から。 ※アーカイブ受講可能　（当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。）　　１．受講料は同額となります。　　２．恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。　　３．開催日より７～１０営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。　　４．ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。　　５．動画の公開期間は公開日より３日間となります。
●受講料	４９,９４０円（１名につき）（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,４４０円） ※テキスト代、消費税を含む
●主　催	(株)技術情報センター

●セミナープログラム●

【講師の言葉】　昨年末のCOP28では、2030年に向けての再生エネの3倍増や化石燃料からの脱却などが合意されました。“あいまいな合意内容”との報道もありますが、今後、世界では再生エネが飛躍的に拡大し、一方で、カーボンプライシングや国境炭素税の導入が確実に進みます。　本セミナーでは、COP28合意の意味するところ、世界や日本政府の対応などをわかりやすく解説したうえで、2024年以降、企業が取り組むべき脱炭素への道筋を具体的に示します。また、ビジネスの観点から、どのような技術が本当に必要となり、どこに事業チャンスが存在するかをお話しします。　脱炭素が進まない企業は、取り残される（2023年まで）ではなく、消える事になりかねない。（2024年以降）
【プログラム】１．COP28が求めるカーボンニュートラルへの厳しい道　＜１０：３０～１１：２０＞　一定の成果と言われるCOP28だが、重要なことは“実施”である。　各国の政府、日本政府は2024年以降どのように動くのか。脱炭素を迫られる企業にとっては、必ず知っておくべき基礎知識になる。　・ビジネス目線で見るCOP28、合意概要と求められる技術　・2030年の中間目標達成が危うい日本、加速する制度の変更、助成や減税による再生エネの　　拡大策と脱炭素技術の促進　～脱炭素に取り組まない企業には補助金が出ない！　・注目の「第7次エネルギー基本計画」の策定と企業、自治体への大きな影響２．早期対応が必須、企業に求められる脱炭素の短期と中長期戦略　＜１１：３５～１２：４５＞　脱炭素化は、大企業や一定規模の都市はもちろん、中小の企業や地方の自治体にも強く求められる。2024年は短期および中長期の具体的な戦略作りと実施の年になる。　・再生エネ電力が足らない！当たり前となった自家消費とオンサイトPPA 　・企業のブランド戦略としての脱炭素とグリーンウォッシュの大きなリスク　・企業が悩むScope１の解決策、鍵は熱の対策と証書の活用　・早過ぎることのない、「国境炭素税」対策とインターナルカーボンプライシングの導入３．実際にビジネスになる脱炭素技術は何か　＜１３：５０～１４：５０＞　欧米やIEAなどは、脱炭素実現に向けての技術を選別し、適切な役割を与えようとしている。水素利用やアンモニア混焼などふわっとした感覚で“有望視”していると、足元をすくわれる。真にビジネスになる技術とビジネス化についてのヒントを解説する。　・厳選され始めた脱炭素技術、ビジネスチャンスを誤らないためのチェックポイント　・本当に水素社会は来るのか、アンモニアとのバトルの勝者はどっち？　・圧倒的なトレンドは蓄電池とヒートポンプ　・その他の技術の見方４．カギを握る地域対応、自治体との連携　＜１５：０５～１６：０５＞　国内の再生エネ争奪戦は激しさを増すばかりである。資源のある地域とのコラボ無しに獲得は不可能になっている。企業にとって再生エネ対策は地域対策でもある。また、最終段階を迎えた脱炭素先行地域の選定の実際と2024年夏までの募集に向けての具体的な対応策などもまとめる。　・地方こそ再生エネ資源の宝庫、PPAの獲得は地域でのコラボで　・再生エネが獲得しやすい地域はどこか、進む自治体の規制と選ばれる地域　・最終ステージに入った「脱炭素先行地域」、残り“4分の１”選定への重要ポイント ★質疑応答（各部で取らせて頂きます。）
－名刺交換など－セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

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