<セミナー詳細>

セミナーコード:20240404   アーカイブ受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、「容量市場」と「需給調整市場」に対するこれまでの評価・分析と方向性、「同時市場」、
 今後の電力市場・ビジネスの展望などについて、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、
 「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった市村講師から幅広い視点で詳説頂きます。

容量市場・需給調整市場・同時市場の方向性と
中長期的な電力マーケットの展望
●講 師 エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会委員
資源エネルギー庁 ERAB検討会委員
資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
電力広域的運営推進機関・
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員
電力広域的運営推進機関・
需給調整市場検討小委員会委員
市村 健 氏
 会 場 
  <講師紹介>
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、
世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・
危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも
携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の
分散型電力システムに関する検討会委員、同・ERAB検討委員、同・同時市場の在り方等に関する
検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整
市場検討小委員会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方
研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー
安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。
●日 時 2024年 4月 12日(金) 13:20〜16:50
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※ライブ配信受講の方のテキスト資料はセミナー開催日の直前にお送り致します。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。

※アーカイブ受講可能
 (当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)
  1.受講料は同額となります。
  2.恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。
  3.開催日より7〜10営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
  4.ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
  5.動画の公開期間は公開日より3日間となります。

●受講料 44,000円(1名につき)
(同時複数人数お申込みの場合1名につき38,500円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●

 2050年カーボンニュートラルは国際公約であり、再エネ主力電源化は待ったなしの状況にある。一方で、我が国は、欧米と大きく異なり50/60Hzに分かれている上、地震等の自然災害が多く、国際連系線もない「串型」ネットワークの島国だ。いわば世界でも類を見ない苛酷な環境下で、「容量市場」「需給調整市場」、そしてその先の「同時市場」導入を検討している我が国の電力市場はどのような進化を遂げていくのであろうか。現在取引されている両市場の評価を行うと共に、 今年度から策定が開始されるであろうエネルギー基本計画の、その先をも見据えた「長期」の電力需給や、各市場の在り方と併せて、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説する。
【プログラム】

1.はじめに考えたい〜電力システム改革とは何を目指したのか


2.容量市場(追加公募・予備電源制度・長期脱炭素オークション)に対する
  これまでの評価と方向性



3.需給調整市場(三次調整力・二次調整力・一次調整力)に対する
  これまでの評価と方向性



4.同時市場とは


5.2050年を見据えた電力市場の姿


6. 質疑応答
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

 ※FAXでもお申し込みいただけます。FAXお申し込み用紙(PDF)を印刷いただき、必要事項をご記入のうえ弊社まで
  ご送信ください。(FAX番号は、お申込用紙に印刷されています)
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