| ●講 師 |
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2025年8月現在）
・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する
委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会 |
市村 健 氏
会 場 |
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＜講師紹介＞
1987年東京電力株式会社入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）
事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。
その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型
電力システムに関する検討会委員、同・ERAB検討委員、同・同時市場の在り方等に関する
検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給
調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会オブザーバーを務める。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」
「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」
「電気の疑問66（共著）」（共にオーム社）等。
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| ●日 時 |
２０２５年 １０月 ２４日（金） １３：１５〜１６：４５ |
| ●会 場 |
東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・会議室 》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。
※ライブ配信受講の方のテキスト資料はセミナー開催日の直前にゆうパックにてお送り致します。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。
※アーカイブ受講可能
（当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。）
１．受講料は同額となります。
２．開催日より７〜１０営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
３．ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
４．動画の公開期間は公開日より５日間となります。
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| ●受講料 |
４４,０００円（１名につき）
（同時複数人数お申込みの場合１名につき３８,５００円）
※テキスト代、消費税を含む |
| ●主 催 |
(株)技術情報センター |
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記された。その一方で、地政学リスクも日増しに高まる中で、経済安全保障への目配りも重要になる。基本計画実現に向けて要となる「容量市場」「需給調整市場」、その先の「同時市場」の制度設計論議の最前線を紹介する。更には、小売電気事業者に対しkWhの供給能力確保義務をうたった「中長期取引市場（仮称）」の考え方や、本年6月に公表された2050年カーボンニュートラルを前提とした「将来の電力需給シナリオ」の読み方を、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説する。
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【プログラム】
１．第7次エネルギー基本計画のポイント
(1)時代背景
(2)四つのシナリオ
２．容量市場の最新動向
(1)容量市場メインオークション
(2)容量市場追加オークション
(3)長期脱炭素電源オークション
(4)予備電源制度
３．需給調整市場の最新動向
４．同時市場の最新動向
５．中長期取引市場（仮称）とは
(1)検討の背景
(2)供給能力確保義務に向けた動き
６．2040/2050年の電力需給シナリオについて
(1)シナリオの考え方
(2)2050年の電気事業の姿
７．質疑応答／名刺交換
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【講演内容へのご期待・ご要望】
講義におり込んでもらいたい内容、重点的に講義いただきたい項目等、講師に貴方様のご期待、ご要望を事前にお伝えし可能な限り反映していただきます。
セミナー開催日の１０日前までにｉｎｆｏ＠ｔｉｃ−ｃｏ．ｃｏｍまでお寄せくださいませ。
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− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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