| ●講 師 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
企画部 上席研究員 |
吉田貴紘 氏
オンライン |
| ●講 師 |
株式会社PEO技術士事務所 代表取締役
技術士（総合技術監理・衛生工学部門／廃棄物・資源循環）
エネルギー管理士 公害防止管理者（ダイオキシン類） |
笹内謙一 氏
会 場 |
| ●講 師 |
株式会社TOWING 取締役COO |
木村俊介 氏
会 場 |
| ●講 師 |
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
カーボンニュートラル推進部 バイオ炭プロジェクト推進部 部長
京都大学大学院農学研究科
産学共同講座 ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座
特定助教 |
脇坂裕昭 氏
会 場 |
| ●日 時 |
２０２６年 ４月 １０日（金） １０：００～１６：３０ |
| ●会 場 |
東京・新お茶の水・連合会館（旧 総評会館）・会議室 》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで！！
※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信（Zoom）での受講も可能です。
※セミナー資料（テキスト）は開催日の直前にデータ（pdf）でお送り致しますが、
配布できない資料（当日・投影のみ公開など）もございますこと、ご了承下さいませ。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。
※アーカイブ受講可能
（当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。）
１．受講料は同額となります。
２．開催日より７～１０営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
３．ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
４．動画の公開期間は公開日より５日間となります。
※一部分ボカシをかけての配信となる可能性がございます。
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| ●受講料 |
◆１日受講 ５５,０００円【１名につき】
（同時複数人数お申込みの場合１名につき４４,０００円）
（午前と午後で受講者が異なる場合でも可）
◆午前（プログラムⅠ・Ⅱ）受講 ３８,５００円【１名につき】
◆午後（プログラムⅢ・Ⅳ）受講 ３６,３００円【１名につき】
※上記全て、テキスト代、消費税を含む |
| ●主 催 |
(株)技術情報センター |
10:00
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11:15
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Ⅰ．トレファイド燃料、バイオ炭、バイオカーボンの国際標準化動向（オンライン）
トレファイド燃料とバイオ炭はいずれもバイオマスを熱化学的に変換して得られる固体生成物であり、前者は優れたハンドリング性と高い燃料特性、後者は炭素貯留や土壌改良など多面的な機能を有する点からその利活用が期待されている。ISO/TC238では、これらを含む炭化物を「熱生成バイオカーボン（Pyrogenic Biocarbon）」と定義し、国際規格化が進められている。本講演では、各種炭化物の特性を概説するとともに、熱生成バイオカーボンの国際標準化動向と、それに対する日本の取組状況を紹介する。
１．バイオ炭、バイオカーボン、トレファイド燃料等の特徴
２．ISO/TC238（固体バイオ燃料及び熱生成バイオカーボン）について
３．トレファイド燃料を含む固体バイオ燃料の国際規格
４．バイオ炭を含むバイオカーボンの国際規格
５．固体バイオ燃料及び熱生成バイオカーボンの国際標準化における日本の取組
６．質疑応答・名刺交換（講師からお預かりした名刺と交換させて頂きます。）
（吉田 氏）
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11:30
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12:45
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Ⅱ．欧州バイオチャー最前線 ～循環型炭素経済と脱炭素戦略の行方～
欧州で「循環型炭素経済」の中核技術として急拡大するバイオチャーの最新動向を解説する。2025年6月にベルギーで開催されたサミットの報告を基に、EUの炭素除去認証枠組み（CRCF）やイノベーション基金による政策支援の実態を明らかにする。さらに、従来の農業利用から建設資材やグリーンメタル等の産業分野への用途拡大、炭素クレジットと熱供給を組み合わせた多収益ビジネスモデル、大規模プラントへの移行など、脱炭素経営に直結する欧州の先行事例と2030年に向けた市場成長の展望を総括する。
１．欧州の政策枠組みと炭素除去認証（CRCF）のインパクト
２．急成長する市場動向とプロジェクトの大型化
３．炭素クレジットと熱利用による多収益ビジネスモデル
４．建設資材・グリーンメタル等への用途多様化
５．太陽光発電市場との比較と2030年への展望
６．質疑応答・名刺交換
（笹内 氏）
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14:00
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15:15
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Ⅲ．有機転換と脱炭素を両立する高機能バイオ炭とJクレジット認証について
日本におけるみどりの食料システム戦略の実現に向けて、農地の有機転換や脱炭素化が求められる。弊社では土壌微生物をバイオ炭に培養した特殊肥料として、高機能バイオ炭“宙炭（そらたん）”の開発・販売を行っている。通常の有機転換は土づくり期間が5年～10年かかるが、これを1か月に短縮するとともに、収量の悪化リスクを抑えた土づくりを実現し、さらにバイオ炭の効果によって農地への炭素貯留も同時に実現する。高機能バイオ炭の特徴や農地への導入効果、Jクレジット制度を活用したバイオ炭由来のクレジット創出・活用の事例について紹介する。
１．食料システムの課題
２．高機能バイオ炭“宙炭（そらたん）”について
３．農地への導入効果
４．カーボンクレジットの組成・応用について
５．宙炭を活用した作物産地の環境再生農業への転換に向けた取り組み事例
６．質疑応答・名刺交換
（木村 氏）
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15:30
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16:30
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Ⅳ．もみ殻バイオ炭製造技術と温室効果ガス排出量削減への取組み
農業残渣であるもみ殻の処理は大きな課題であり、大規模集約化に伴い深刻さを増している。一方、2050年のカーボンニュートラル実現のためには、省エネ・再エネに加えてカーボンネガティブな技術が必要とされている。もみ殻をカーボンネガティブなバイオ炭に変換し農地施用することは、資源循環型農業と脱炭素社会の実現に向けて有効な手段であるが、もみ殻バイオ炭製造時にはいくつかの課題がある。その課題を解決するバイオ炭製造技術、製造したバイオ炭の施用、J-クレジットの申請から環境価値の創出までの取り組み事例について紹介する。
１．はじめに
２．もみ殻処理の課題
３．もみ殻バイオ炭製造時の課題
４．ヤンマーもみ殻バイオ炭製造装置の特徴
５．ヤンマーもみ殻バイオ炭の特徴
６．J-クレジットの申請
７．環境価値の創出
８．今後の取組みについて
９．質疑応答・名刺交換
（脇坂 氏）
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－ 名 刺 交 換 な ど －
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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