<セミナー詳細>

セミナーコード:20260604   受講お申し込みは、画面下の「受講申込」ボタンから

★本セミナーでは、「地域共生型」の再生エネが必須となる新しい時代に向けて、政府の脱炭素政策と民間企業など
 への影響、正しく乗り切るための道筋、複数再エネ電源・蓄電池などのアグリゲーションによる地域共生、共生型で
 複雑化するリスクと契約の重要性などについて、斯界の最前線でご活躍中の講師陣に詳説頂きます。
★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。
 変更などがございましたら、随時更新させて頂きますので、下記にてご確認下さいませ。

メガソーラー支援終了の衝撃と
「地域共生型の脱炭素時代」を乗り切る事業展望
●講 師 日本再生可能エネルギー総合研究所 代表
株式会社日本再生エネリンク 代表取締役
地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事
北村和也 氏   会 場 
  <主な活動>
・脱炭素実現のための企業や自治体へのコンサルティングとサポート
・再生エネや脱炭素ビジネスを進める民間企業へのコンサルティング
・脱炭素化、再生エネの普及のための国内外情報の収集と発信

<講師紹介>
欧米の最新エネルギー情報、政府や制度の動向を基に、
再生エネの利活用や脱炭素化に関する企業や自治体などへの
コンサルティング、アドバイス、サポートを20年以上にわたり行う。
カーボンニュートラルやエネルギーに関するWEBなどでの連載や執筆、
民間企業や自治体向けの講演やセミナーなど毎年多数。
●講 師 京セラ株式会社 みなとみらいリサーチセンター
研究開発本部 システム研究開発統括部
エネルギーシステム研究開発部
ビジネスソリューション推進部
市場開拓課責任者
中村一尊 氏   会 場 
●講 師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
再生可能エネルギーグループ代表 弁護士
江口直明 氏   会 場 
  <主な活動>
・太陽光発電、陸上・洋上風力発電、系統用蓄電池等の再エネに関する法律規制や
 許認可、長期脱炭素電源オークション、政府補助金申請のアドバイス
・プロジェクトの土地・系統接続の地位の買収契約、風車タービン購入契約、建設契約、
 O&M契約、PPA及びアグリゲーション契約、プロジェクトファイナンスの融資契約の作成と交渉
・日本企業の代理として、海外の再エネ発電所の買収支援

<講師紹介>
2000年から陸上風力のプロジェクトファイナンスに係わり、2012年の固定価格買取制度後は
太陽光3GW、洋上風力1.5GW、陸上風力300MW、系統用蓄電池500MW等、その他、
福岡空港等空港民営化6件、大阪ユニバーサルスタジオ(1250億円)、
福島相馬港天然ガス火力発電(1,180MW、1,400億円)、
北九州響灘洋上風力発電(220MW)等大規模プロジェクトファイナンスに係わる
●日 時 2026年 6月 11日(木) 10:15〜16:40
●会 場 東京・新お茶の水・連合会館(旧 総評会館)・会議室  》》 会場地図はこちら 《《
※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!

※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。
※セミナー資料(テキスト)は開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致しますが、
  配布できない資料(当日・投影のみ公開など)もございますこと、ご了承下さいませ。
※ライブ配信に関する 》》よくあるご質問はこちら 《《 から。

※アーカイブ受講可能
 (当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)
  1.受講料は同額となります。
  2.開催日より7〜10営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。
  3.ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。
  4.動画の公開期間は公開日より5日間となります。
  ※一部分ボカシをかけての配信となる可能性がございます。

●受講料 55,000円(1名につき)(同時複数人数お申込みの場合1名につき44,000円)
※テキスト代、消費税を含む
●主 催 (株)技術情報センター

●セミナープログラム●
10:15
|
12:15
T.『メガソーラー支援終了の衝撃と官民一致で進む「地域共生型の脱炭素の時代」を
  どう乗り切るか』


【講師の言葉】
 2026年がスタートし、日本における脱炭素と再エネを巡る環境はがらりと変わり始めた。昨年末に政府が示した「メガソーラー対策パッケージ」がそのターニングポイントである。野立てのメガソーラーに対する、FIT/FIPによる支援の終了が決まった一方で、「地域共生型」の再生エネが必須となった。
 セミナーでは、まず政府の脱炭素政策の大きな転換を読み解き説明する。そして、「地域共生型でない再エネを避ける」とした施策の実施内容とその大きな影響について解説を行う。地域共生型は、国や自治体にとどまらず、「GHGプロトコルの改定」に揺れる民間企業にも大きく広がる可能性が極めて高い。
 新しい時代を迎えた日本の脱炭素の動きを着実に把握し、正しく乗り切るための道筋を具体的かつわかりやすく解説する。


【目次項目】
 1.メガソーラーの支援終了を決めた「メガソーラー対策パッケージ」とは何か
  (1)政府の真の意図と、その大きな影響
  (2)パッケージが要求する「地域共生型」電源の具体的内容
  (3)民間にも及ぶ影響と対処策
 2.民間企業の最大関心事「GHGプロトコルの改定」
  (1)改定で課題となる3つのキイワード
   〜アワリーマッチングの推奨、地域の定義、証書利用の制限
  (2)改定への対応と日本版ETSのスタート
 3.早くも動き始めた地域脱炭素電源の確保の動き
  (1)重点を移した日本の屋根置き太陽光の可能性
  (2)FIP転と卒FITの集約化はいつから本格化するのか
 4.質疑応答・名刺交換
(北村 氏)
13:20
|
14:50
U.複数再エネ電源・蓄電池などのアグリゲーションによる新電力の地域共生

【要旨(講演ポイント)】
 ・地域脱炭素の実現には新電力事業者による再エネ電源・蓄電池の
  アグリゲーションが不可欠。

 ・新電力事業者が自前での電力需給管理・再エネ電源アグリゲーションを
  実現するシステムを提供。

 ・新電力事業者による蓄電池エネマネや再エネ電源の新たな活用方法に
  関しても支援していく。


【目次項目】
 1.地域脱炭素の実現に向けた新電力事業者へのサポート
 2.太陽光・風力等の複数再エネ電源のアグリゲーションと需給管理の自動化
 3.蓄電池を活用したエネルギーマネージメント
 4.今度の展開 PV診断・リパワリング、アワリーマッチング・24時間ソーラー、など
 5.質疑応答・名刺交換
(中村 氏)
15:10
|
16:40
V.共生型で複雑化するリスクと契約の重要性

【講師の言葉】
 他の講師の講演の通り、再生可能エネルギー、系統蓄電池ビジネスは複雑性を増している。事業開発をして、運転開始をし、安定稼働をして、利益を出して行くには、陥穽にはまらないように、契約書を正しく作り、関係当事者に当初の約束を確実に守らせることが重要である。万が一紛争に巻き込まれた場合には、強い契約書が事業を守ってくれる。
 FIT/FIP価格が低減して、関係当事者には財務的余裕がなくなってきているので、些細な認識違いが、思わぬ紛争に発展する場合がある。再生可能エネルギー事業を巡る紛争案件は増加傾向にある。


【目次項目】
 1.再生可能エネルギーを取り巻く環境
 2.太陽光発電所、蓄電所の買収契約(表明保証の重要性)
 3.反地域共生とグリーンウオッシング
 4.コーポレートPPAの契約
 5.アグリゲーション契約
 6.系統用蓄電池トーリング契約(オフテイク契約)
 7.太陽光パネルや蓄電池の性能保証契約
 8.質疑応答・名刺交換
(江口 氏)
− 名 刺 交 換 な ど −
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。

 ※FAXでもお申し込みいただけます。FAXお申し込み用紙(PDF)を印刷いただき、必要事項をご記入のうえ弊社まで
  ご送信ください。(FAX番号は、お申込用紙に印刷されています)
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