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Ⅰ．重要鉱物リンの安定供給と循環利用の最新動向と展望
リンは2023年に「経済安全保障の確保の推進に関する政令」で指定された特定重要物資11品目の中で、肥料、半導体・集積回路、蓄電池および重要鉱物の4品目と関係している。このため経済産業省の「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」では、黄リン（リンの単体）およびその誘導品が施策の対象となる原料に指定されており、また「重要鉱物に係る取組方針」でも、今年3月にリンは当面の施策の対象となる19品目（重要鉱物は36品目）の一つに加えられた。広範な製造業分野で使われる高純度リンマテリアルの多くは、黄リンを出発原料として製造されるが、黄リンは世界でも中国、米国、カザフスタン（旧ソ連）およびベトナムの4か国でしか生産されていない。しかもその輸出は、事実上カザフスタンとベトナムの2か国でしか行われていない。
本講演では、経済安全保障の観点から、重要鉱物リンの安定供給と国内循環リン利用への取組の最新動向を解説し、今後の展望について述べる。
１．経済安全保障（特定重要物）とリン
２．高純度リンマテリアルの輸入依存と供給途絶リスク
３．リンの代替調達と循環利用に関する技術動向
４．リンの安定供給の課題と展望
５．質疑応答・名刺交換
（大竹 氏）
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Ⅱ．黄リンに依存しないリン資源のケミカルリサイクル
リンは肥料のみならず、電子材料、難燃剤、電池材料など、様々な製造業分野を支える重要な元素である。一方、わが国はリン資源のほとんどを海外に依存しており、特にリン化成品の製造では、戦略物質である黄リンを起点とする製造プロセスへの依存が大きい。そのため、国内で回収されるリン資源を肥料として利用するだけでなく、黄リンを経由せず、高付加価値なリン化成品の原料として循環利用する技術が求められている。
本講演では、リン資源を取り巻く状況と資源循環技術の研究開発動向を概説するとともに、リン酸を直接原料とする化成品製造技術、および未利用リン資源を化学品へ転換するケミカルリサイクル技術について、演者らの研究成果を交えて解説する。
１．リン資源の置かれている状況
２．リン資源循環技術の研究開発動向
３．リン酸を直接原料とする化成品製造
４．未利用リン資源のケミカルリサイクル技術
５．まとめと今後の展望
６．質疑応答・名刺交換
（永縄 氏）
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Ⅲ．コスト重視型リン回収プラントの実稼働状況
昨今、化石燃料やレアメタル等天然資源が世界的な紛争の要因となり戦略物資的な取り扱いが成される事案が依然として後をたたない情勢ですが、ウクライナ危機発生以降、我が国でもリンの食糧安全保障の観点から化学肥料にたよらない持続可能な食糧システム構築のため、下水汚泥等からのリン資源の回収再利用が提言されています。水ingはなるべく採算性の高いリン回収プラントを開発するためにこれまで様々な試行錯誤をしてきましたが、それらの経緯と実際に下水汚泥から回収したリン資源を10年以上にわたり様々な農家で使用して頂いてきた経緯、及びAI等の活用による今後の新たな動き等に関して紹介したいと思います。
１．水ingのリン回収技術開発の歩み
２．2回のBーDASHプロジェクト（2012年、2024年）
３．「リン資源循環」以外のプラント便益を重視した戦略
４．今後の発展性と課題
５．質疑応答、名刺交換
（萩野 氏）
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Ⅳ．横浜市における下水汚泥からのリン回収の取組み
横浜市では、下水処理の過程で発生する汚泥からリンを回収し、肥料原料として農業利用する資源循環の取組を進めている。肥料原料の多くを海外に依存する我が国において、下水道資源の有効活用は食料安全保障の強化や資源循環の推進に寄与するものである。横浜市は、回収した再生リンを活用した肥料の製造・流通・利用をJA横浜、JA全農かながわと連携して進め、市民生活から生まれた資源を農地へ還元し、農産物として再び市民へ届ける地域循環モデルの構築を目指している。また、脱炭素社会の実現や環境負荷の低減、持続可能な都市と農業の共生にも貢献する取組として、その利活用拡大を推進している。
１．横浜市の概要
２．横浜の農と下水道
３．背景と目的
４．再生リン回収事業の概要
５．肥料化に向けた取組
６．質疑応答・名刺交換
（後藤 氏）
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－ 名 刺 交 換 な ど －
セミナー終了後、ご希望の方はお残りいただき、
講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。
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